寝たきりや認知症によって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間（通常180日以上）継続したときに、一時金や年金などが受け取れます。また、公的介護保険で所定の要介護以上（２以上・３以上など）に認定されると受け取れるタイプもあります。死亡した場合には、死亡給付金が受け取れる場合もありますが、一般的に少額です。要介護状態にならずに、所定の時期に生存していた場合には、健康祝い金が受け取れるものも。保険期間は、定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。

保険を途中で解約したときに、契約年数に応じて、戻ってくるお金。最近では途中でやめても、戻るお金を低く抑えたり、全くなくすことで、保険料を安くした保険も発売されています。

子どもの教育資金の準備に利用される保険で、子どもの入学や進学に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れます。子どもが死亡した場合は死亡給付金が受け取れますが、金額はそれまでの払込保険料相当です。親（契約者）が途中で死亡した場合には、以後の保険料の払込は不要となり、祝い金や満期金は予定どおり受け取れます。加えて、育英年金や一時金が受け取れるものもあります。

格付けとは、事業会社が発行する社債などが、約束どおりに元本と利息が支払われる確実性を評価しAA・BBB・Cなど簡潔な記号で表示したものです。生命保険会社への格付けは、現在及び将来にわたる保険金支払能力の評価です。格付けは格付け会社の第三者としての評価で、絶対的なものではありません。同じ保険会社の評価であっても格付け会社によっては評価が異なることもあります。また状況次第で随時見直されます。主な格付け会社には、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、R&Iなどがあります。

個人年金保険などで、10年間、15年間などあらかじめ定めた期間だけ受け取れる年金。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの年数は継続して遺族が受け取ることができます。また、残りの年数分の年金（年金現価）を一括して受け取ることもできます。

保険期間が終わると、戻ってくるお金がない保険のことで、定期保険などがこれにあたります。これに対し、満期時に満期保険金が受け取れたり、解約時にお金が戻る貯蓄型の保険もあります。家族型・妻型・子型

契約時に約束した予定利率よりも、保険会社の実際の運用利回りが下回っている状態をいいます。保険料は運用収益をあらかじめ見込んで割り引いて計算していますが、この割引部分を実際の運用収益などで賄えないことにより生じます。

ケガや病気などで、入院や手術をしたときなどに、保険会社から受け取るお金のことをいいます。

保険契約の際、保険を掛けられる人の健康状態が所定の基準に適合していない場合（慢性疾患があったり、血圧が高いなど）に、以下の条件をつけた契約となることがあります。①保険金・給付金の削減契約してから一定期間内に限り、死亡・または高度障害状態になった場合や、入院した場合に受け取れるお金が削減されます。たとえば1年以内は50％の削減、2年以内は40%の削減、3年目以降は削減しない、などです。②保険料の割増通常の保険料とは別に、保険会社の定めた期間または保険料払込期間の全期間にわたり、割増の保険料を払わなければなりません。割増の保険料に対しての解約返戻金の有無は保険会社や商品によって異なります。③特定の状態を保障の対象外とする契約時の健康状態に関する特定の病気や特定の部位の疾患、特定の高度障害状態を、保険金や給付金の支払い対象外とします。不慮の事故や感染症の場合は対象外とされず保険金を全額受け取れます。なお、一定の傷病歴がある人への引受範囲を広げた引受基準緩和型を取り扱っている会社もあります。

保険会社が発売している保障（補償）商品が「保険」で、JAや全労済など特定の組合員を対象に発売している保障（補償）商品が「共済」です。特定の集団だけを対象に、事故発生率を想定していることや、営利目的ではないことなどから、民間の生命保険に比べると、掛け金が安いこともあります。なお、共済は、「生命保険契約者保護機構」の対象にはなりません。

保険契約が１年を超える場合、申込をした後でも、「第１回保険料充当金を払った日」、「契約の申込日」のどちらか遅い日から8日以内（8日以上の保険もあります）であれば、書面により契約の申込の撤回または契約の解除をすることができる制度です。この場合には契約時に支払ったお金は全額返還されます。ただし、契約にあたって医師の診査を受けた場合や保険会社の営業所などで自発的に申込をした場合などは対象外です。

定期保険（特約）などの保険期間が10年、20年といった年単位の契約期間のもので、保険期間が満了になるたび、自動更新するタイプ。更新できる年齢や期間は保険会社や商品によって異なります。保険期間が50歳、60歳といった年単位のものは、更新できません。

被保険者は、契約の申込に際して、最近の健康状態や過去の病歴などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問に、事実をありのままに告げる義務があります。これを告知義務といいます。健康状態のよくない人が、健康な人と同一の条件で契約する不公平を回避するためのものです。

現在の健康状態や過去の病歴、職業などの質問に対して、都合の悪いことを答えなかったり、ウソをつくことを告知義務違反といいます。告知義務違反があった場合は、万一の際の保険金や給付金が受け取れなくなったり、保険会社から一方的に契約を取り消されたりする場合があります。保険会社が告知義務違反で契約を解除できるのは、責任開始日から2年以内でその事実を知ってから1カ月以内とされています。告知義務違反が悪質と判断された場合は、２年を過ぎても契約を解除されることがあります。

保険に加入するときに、保険を掛けられる人の健康状態や職業などについて、保険会社の質問に回答したり報告をしたりする書面のこと。

老舗の日本の生命保険会社。日本生命、明治生命などのことで漢字生保とも呼ばれます。

入院したときに、健康保険からは支払われず患者負担となるベッド使用料のこと。差額ベッドの設置は、最大で病院全体のベッド数の半分までが認められています。個室から4人部屋までが対象で、料金は病院が自由に設定でき、数千円から10万円を超えるところまでさまざまです。差額ベッド代は健康保険の適用外で全額が患者負担になります。ただし、差額ベッド料金徴収にあたっては、患者の希望で使用した場合に限るとされており、救急や手術後など治療上の必要から使用し、本人の承諾がない場合には、請求されません。

三大疾病とはがん、急性心筋梗塞、脳卒中のことで、これらの病気により所定の状態になった場合、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取れます。所定の状態については、生命保険会社によって異なる場合がありますが、おおよそは次のとおり。①がんの場合／契約後はじめてがんにかかったと医師によって診断されたとき。上皮内がんや契約後90日以内に診断された場合は対象外とする保険会社もあります。②急性心筋梗塞の場合／契約後に急性心筋梗塞になり、医師の診察を受けた初診日から60日を経過した時点で、医師が労働の制限が必要と判断した場合。③脳卒中の場合／契約後に脳卒中になり、医師の診断を受けた初診日から60日を経過した時点で、言語障害や麻痺などの神経学的後遺症があると医師が判断した場合。

保険料の払込が滞り、払込猶予期間内（月払いは翌月末まで。年払い・半年払いは翌々月の契約応当日まで）に保険料の払い込みがなければ、保険の効力がなくなってしまい、これを失効といいます。失効した場合は、復活の手続きをとって元の契約に戻すか、解約することになります。

大手生保の主力商品の1つとして販売されている保険のタイプ。商品により「アカウント型」「保険ファンド型」と呼ばれるこの保険は、積立口座に毎回保険料を払い込み、死亡保障や医療保障などの保障に必要な保険料が「特約保険料」として払い出され、残ったお金は積立口座に積み立てられます。積立金に適用される利率は、毎月もしくは1年・3年ごと（保険会社により異なる）に見直されます。積立口座に貯まった資金は、途中で引き出したり、毎回の保険料とは別に、余剰資金を一括払いで投入することも可能です。ライフステージの変化に合わせて保障を増額したいときなども、積立口座に貯まったお金を利用したり、毎月の保険料の積立部保障部分の配分を変えることで、保険料を変更せずに、保障を見直すことができます。積立金は将来終身保険や年金に移行することもできます。しかし、自由設計型商品といっても、毎月支払う保険料のほとんどが更新型の特約保険料として払い出され、積立口座にはほとんど残らないプランであれば、定期付終身保険から終身保険部分を取りはずしたような保険になってしまいます。

死亡・高度障害の際に、年金形式で保険金が受け取れる「遺族年金」といったイメージの保険です。保険金の設定は、月15万円・20万円などの月額（年金月額）で設定します。20年や60歳までなどの満期を決めて加入し、保険期間内に死亡・高度障害状態になると、その時点から満期までの間、保険金受取人に毎月、設定した月額の保険金が分割で支払われます。保険金は、一時金で受け取ることも可能。この場合、分割で受け取る総額より、少なくなります。

大腸の粘膜や子宮頚部によくできる、ごく早期のがんのこと。肺がんをはじめ、乳がん、胃がん、食道、肝臓、すい臓、膀胱といったところのがんも、まずその内臓の上皮組織内に発生するそうです。この上皮組織内にがん細胞が留まっている段階が「上皮内がん」です。これを給付金の支払い対象にするかどうかは、がん保険によって異なるので注意してください。

所得補償保険は、病気やケガで就業不能な状態になった場合の収入減を補う「お給料保険」で、損害保険会社が取り扱っています。補償額は月額20万円（国民健康保険に加入の場合は平均月間所得の85％以下/健康保険に加入している場合は50％以下が目安）などのように定めます。契約は通常1年更新で保険料は年齢（5歳刻み）及び職種で異なります。就業不能状態となった場合の補償期間は1年もしくは2年。入院期間中が保障の対象となる医療保険と比べて、所得補償保険は自宅療養期間も補償され（保険会社によっては入院期間中のみ補償）、所得を補完する目的で利用する保険といえます。しかし、満期までの間に保険金を受け取った場合、その内容によって、継続契約の引受を断られたり、引受条件が制限されることがあります。

保険期間中に死亡（または高度障害状態）した場合は死亡保険金（または障害保険金）が、保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が受け取れる保険のこと。死亡保険金を組み合わせた代表的な保険が養老保険です。

毎年生命保険会社に払う保険料に応じて、一定の額がその年の保険料を払った人の所得から差し引かれます。これを生命保険料控除といいます。この控除の分だけ税金のかかる所得が減り、住民税と所得税が軽減されます。生命保険料控除には、一般・介護医療・個人年金の３種類あり、それぞれ最高４万円、合計12万円（平成23年12月31日までに加入した保険は、一般５万円・個人年金保険５万円の合計10万円）までの控除が受けられます。

申し込んだ保険の保障が始まる日。保険会社が契約を承諾すれば、申込書を渡した・保険料（第1回保険料充当金）を払った・告知書を渡した、の3つが揃った日に遡って保障が始まります。がん保険などでは、この日から何日間（90日など）か経過するまで、保障が始まらない免責期間があるのが一般的です。

保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて、保険料の中から積立ている準備金の1つです。保険業法で保険の種類ごとに積立が義務付けられています。

定期保険特約や入院保障特約などの保険期間が、主契約の保険期間（または保険料払込期間）と同じものをいいます。定期付終身保険では、終身保険の保険料払込期間が60歳までであれば、定期保険特約の保険期間も60歳までの契約をいいます。保険期間中の保険料は一定で変わりません。（→更新型）全期払い

前もって数回分・数年分の保険料を払ってしまう方法で、所定の割引があります。全期間分の保険料を払ってしまうことを全期前納といいます。一時払いの場合は払い込んだお金がすべて保険料に充当されますが、前納したお金は、払込期日が来るまで、保険会社がお金を預かっているだけ。そのため、解約した場合や死亡した場合、保険料にまわされていない部分は保険金や解約返戻金とは別に払い戻されます。

一般に「増額」といえば、今入っている保険の保障額を増やすことです。ほかに新規加入、特約を今の保険に追加する、転換するなどの方法もありますが、この場合は、増額時の年齢、予定利率で保険料が計算されます。健康状態によっては増額できないこともあります。

保険会社にのみ認められた会社の形態で、株主が存在せずに、契約者の一人ひとりが会社の社員という扱いになります。

保険は、予定の死亡率や運用収益をもとに、保険金がちゃんと支払えるように設計されています。しかし大災害や伝染病・株の暴落など、予測を超えたリスクもありえます。保険会社が通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払い余力」を持っているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシー・マージン比率です。200％を下回ると、業務改善命令など金融当局による行政処分の対象となります。

人の病気での死亡に対する保険などの生命保険を「第一分野」、物の損害や賠償責任に対する保険などの損害保険を「第二分野」といい、その中間にある、入院したときの保険や介護保険などの人に掛かる保険を「第三分野」といいます。2001年の7月から、生命保険会社でもケガに対する傷害保険を扱ったり、損害保険会社でも、医療保険やがん保険などこれまで生命保険会社が扱ってきた商品を、自由に取り扱うことができるようになりました。

短期払いとは、保険期間よりも短い期間で保険料を払い終わってしまう支払方法です。払込期間が短いほど、保険料の払込総額は少なくなりますが、毎回支払う保険料は高くなります。終身保険の支払方法として多く利用されてきました（60歳・65歳で払込終了など）。

定期保険特約付終身保険のこと。主契約の終身保険に、一定の期間だけ保障する掛け捨ての定期保険特約が付いているもので、終身保険と定期保険をそれぞれ別に契約するよりも、保険料は若干安くなることもあります。主契約（終身保険）の保障額よりも特約（定期保険特約）の保障額の方が10倍・20倍と大きいものが主流。たとえば、終身保険が100万円の場合、10倍だと定期保険は1000万円となります。

保険料は一定ですが、経過年数に応じて死亡保障が一定の割合で減っていく保険です。遺族の生活や保障する目的、借入金に対する保障目的で保険に加入する場合、必要保障額や借入残高は年々減っていくはずです。その減っていく必要保障額に合わせて、合理的に保障を準備することが可能です。

保険料は一定ですが、一定の割合で保障額が増加していく保険です。

それまで加入していた保険を下取りに出し、同じ保険会社で新しい保険に加入し直すこと。新しい保険料は転換するときの保険年齢と予定利率で計算し、下取り価格分が割り引かれます。ただし、元の契約時よりも年齢は上がってしまい、予定利率の低い今は、転換によるメリットは少ないといえます。

運用結果を直接的に還元することを目的にした、変額保険や変額年金保険などの資産を他の資産とは区別して、管理運用するものです。国内外の株式や債券などでも運用され、経済・金融情勢などによって、運用がうまくいけば高い収益性が期待できますが、その半面、投資リスクや為替リスクはすべて契約者が負うことになります。運用成果については、直接解約返戻金や年金額に反映されるため、株価の下落などで、積立金が減少した場合、解約返戻金や年金額も減少します。

主契約に付加するオプション部分です。主契約とセットではじめて契約することができ、この部分だけ単独で契約することはできません。主契約を解約した場合、この部分も解約となります。

保険料を年1回で払い込む方法で、年間保険料は割引され、月払・半年払に比べ安くなります。

保険料は予定の運用率・予定の死亡率・予定の事業費率をもとに計算されています。しかし実際には、死亡者数、運用利回り、事業費が予定したとおりとは限りません。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配するお金が配当金です。剰余が生じなかった場合には、配当金がゼロになることがあります。

保険会社の破たんとは、営業不振や資産悪化によって必要な責任準備金の水準が維持できなくなる状態を指します。破たんした保険会社の契約は、予定利率を引き下げられ、満期までの期間が長く残っている契約ほど、受け取れるはずの保険金や満期金、年金額などが削減されるのが一般的です。

保険料を納めること。

保険料を払うのをやめても保障が継続できる方法で、そのときの解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えず、保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法です。入院保障などの特約はなくなります。

保険料を半年ごとに、まとめて払い込む方法です。保険料が若干割り引きされるため、年間保険料は月払に比べて安くなります。

朝、入院し、その日の夕方には退院するといった入院のこと。医療技術の進歩によって1日の入院で可能となった手術も増えたようです。白内障の手術などが代表的。

３つ～５つ程度の質問（告知項目）がNOなら、申し込める医療保険。引受基準が緩やかなことから、こう呼ばれています。例えば、ある保険会社では「最近３か月以内の病気・ケガでの入院・手術・検査」、「１年以内の病気・ケガでの入院・手術」、「５年以内のがんなどの入院」の３つの質問がNOなら、申し込めます。加入できたら、持病の悪化による入院・手術も保障されます。ただし、給付金額は１年以内は半額と制限されています。保険料は、割高です。

保険料を算出する際に使用する、保険を掛けられる人の年齢のこと。契約日時点での「満年齢」をそのまま採用する保険会社と、満年齢の端数が6カ月を超える場合、切り上げた1つ上の年齢を採用する保険会社があります。外資系やカタカナ生保の多くは満年齢を採用していますが、国内生保の多くでは端数6カ月で切り上げる年齢を採用しているようです。たとえば3月15日生まれで28歳の人が10月1日が契約日になる場合、カタカナ生保では28歳となり、国内生保の多くでは29歳となります。

契約者が保険契約に基づき、保険会社に払うお金。共済やかんぽ生命の保険の場合は掛け金といいます。

保険料を払込む期間が終わること。たとえば、月払い・払込期間60歳の契約であれば、60歳の契約応当日の前月末で払込が終わります。契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月末です。

生命保険で使われるホショウはこの「保障」で、権利や安全、自由を守る意味があります。社会保障もこの「保障」です。一方、損害保険で使われるホショウは「補償」で、損害を補い償うという意味です。

保険期間の満了時のこと。たとえば60歳であれば60 歳の契約応当日の前日で保障が切れます。契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月30日が満期日です。

保険事故に対して保険会社は保険金や給付金などを支払う責任があります。しかし、例外としてその責任を免れる特定の事由を免責事由といいます。免責事由の1つとしては、責任開始日や復活日から一定期間内の自殺があります。この一定期間を、3年以内から1年以内へと短縮する傾向がありましたが、近年の自殺者の増加で、新規契約分から2年や3年以内に再度変更されています。

免責期間とは、保険会社が保険金や給付金の支払いを免除される期間をいいます。免責4日の入院保険特約では、入院開始日から4日間は支払いの対象にならない免責期間となり、10日間の入院で6日分の給付金が支払われることになります。

あらかじめ一定の契約条件や保障範囲などについて、保険会社が定めた保険の契約内容を記載した書類。契約者と保険会社との間の権利義務を規定しています。しかし、契約の条件や範囲などについて正確を期すため、内容は詳細で法律用語も使われ一般の人にはわかりにくい点があります。そこで、特に契約者に大切な部分を優しく解説した「契約のしおり」が別に用意されています。

保険料の支払いには、保険期間と保険料の払込期間が同じ「全期払い」と、保険期間よりも短い期間で払い終わる「短期払い」があります。終身保険では「短期払い」を有期払い、「全期払い」を終身払いともいいます。

加入期間中に亡くなった場合に受け取れる死亡保障額と、満期で受け取れる満期保険金の額が同額の生死混合保険です。掛け捨てではないので貯蓄性はありますが、その反面、終身保険や定期保険に比べて、保険料は高くなります。

過去の統計をもとに、男女別、年齢別に死亡者数を予測して、将来の保険金支払いに充てる必要な保険料を計算します。この保険料を割り出すために用いる死亡率です。

保険会社は、将来の保険金支払いのために、保険料の一部を運用しながら積み立てます。この運用によって得られる収益を見越して、その分だけ保険料をあらかじめ割り引いています。この保険料を計算するときに使用する割引率を、予定利率といいます。たとえば、10年間で100万円を貯めたいときに、タンス貯金では、毎年10万円の積み立てが必要ですが、年間5%で運用しながら積み立てることができれば、毎年約7万9500円ですみます。保険料に置き換えて考えた場合、単純に10万円が7万9500円にはなりませんが、予定の利率で運用益が見込める分、保険料が割り引かれています。

余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部が生前に受け取れる特約のこと。おおむね3000万円が上限となっています。この特約を付帯しても、保険料は変わりません。