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経営者の突然のリスクに備える保険

    経営者のイメージ

    経営者は常にリスクと隣り合わせ。企業が突然の事態に直面し、大きな損害を被る、ひいては会社生命を失うこともありえます。
    しかし、中小企業の場合は特に、社長をはじめ経営者が第一線で現場の仕事をしていることがほとんど。
    そのような中で、起こるか起こらないかわからないリスクについて考えている時間はなかなかない。そんな企業の経営者向けに様々なリスクに備える保険が次々誕生している。

    ●経営者にとってのリスクとは

    経営者にもしもの事態があれば、経営している会社に大きな損害が及ぶ。ではその損害を及ぼしうるリスクとは何でしょう。

    まず一つが、経営者個人に降りかかるリスク。経営者個人が病気やケガで働けなくなってしまえば、事業の継続のためには多額の資金が必要になり、もし死亡してしまった場合は、より多額の資金が必要になります。

    もう一つが、会社に降りかかるリスク。主要なものとしては、災害事故リスク・経営リスク・社会構造リスクの3つが挙げられるます。災害事故リスクは自然災害(台風・地震・火災)や事故(交通事故・航空機事故・労働災害)によって起こされるもの、経営リスクが法務(PL・独禁法・株主代表訴訟)や財務(デリバティブ・不良債権・企業買収・投機)・労務(雇用差別・役員の過誤や不正)によって起こされるもの、社会構造リスクは政治や経済・社会における変化(制度改革やテロ・風評被害)によって起こされるものなどが考えられます。
    特に経営リスクに関しては、従業員による訴訟やサイバーテロなどIT関連リスクなど、今までには無かったようなリスクが生まれてきています。

    このように、経営者には考えなければならないリスクが非常に多い。しかし、これら全てに働きながら対処するのは難しい。そこで役立つのが経営者向けのリスクに備える保険です。

    ●エヌエヌ生命による「エマージェンシープラス」

    まず一つ目が、エヌエヌ生命による「エマージェンシープラス」。
    この商品の内容は、経営者個人が死亡した際に、企業を守るために保険金が支払われるというもので、経営者個人に降りかかったリスクが会社に飛び火するのを防ぐことができる。

    具体的な保障内容としては、3種類の保険金(災害死亡保険金・重度疾病死亡保険金・死亡保険金)で、それらに当てはまった場合の死亡保障を最大1億円とし、事業を継続させるための資金を給付してくれるというもの。特に災害や急性心筋梗塞や脳卒中の場合に手厚い支払い内容になっている。
    さらに3種類の支払い事由に当てはまらない場合、申込みをすることで、ビッグデータを活用した死亡リスク計量によって、最大1億円の保険金額の申し込みが可能になっている。
    経営者個人のリスクに備えられる保険内容であるといえます。

    ●共栄火災海上保険による「雇用トラブルガード」

    次に挙げるのが、共栄火災海上保険による「雇用トラブルガード」。
    この補償内容は、雇用トラブル、例えば職場でのハラスメントなどに伴う訴訟で、被保険者に損害賠償責任が発生した場合に、その損害(賠償金や訴訟費用)やコンサルティング費用に対して保険金を支払うというものです。
    その補償限度額のパターンは、1千万、2千万、3千万、5千万、1億円、2億円、3億円の7パターンがあります。

    雇用の形態が柔軟化する中で増えてきた、従業員による訴訟に対するリスクに対応する保険といえ、会社に降りかかるリスクの中の経営リスクにしっかりと対応できる内容となっています。
    以上のように、経営者にとってのリスクは様々だが、同時にそれに備える保険も存在する。もちろんここで紹介した商品はその一部。
    経営者にとって、自分のための保険だけではなく、会社のための保険に入ることはますます不可欠になっています。