要介護状態と認定されると公的介護保険サービスが受けられます。
しかし、高齢化が進み自己負担額が増えるのは必至。介護への備えも必要です。
増え続ける要介護認定者 将来の介護費用に備えるべき
2000年に介護保険制度が施行され、要介護と認定されると介護保険サービスが受けられ、原則自己負担は1割で済むようになっています。しかし高齢化が進む中、制度開始から15年経った2015年の段階で、要介護認定者は256万人から620万人へと2.4倍に増えており、この先も認定者が増え続けることは必至。
2015年に、年金収入が多い世帯は介護保険サービスの自己負担割合が2割に引き上げられました。
自分が実際に要介護状態となったとき、年金収入から利用料を負担できればいいですが、不安であれば補塡できる民間の介護保険に加入しておくと安心といえるでしょう。
データで見る介護を取り巻く状況
(データ1) ますます増加する要介護認定者
65歳以上の公的介護保険加入者は約3300 万人。その約2割が要介護認定者となっている。そのほとんどは75歳以上の高齢者。夫婦2人、単身者も多いだけに不安が増す。
(データ2) 65歳以上の介護保険料負担が増大
介護保険料は一生涯支払うもの。自分が要介護状態になっても変わらない。
しかも、保険料負担は年々増加しており、2017年は平均5514円。2025年には8165円に増える予測だ。
(データ2.) 要介護状態になった原因の2位は認知症
認知症の患者数は2012年に462万人だったものが、25年には約700万人になるという。要介護状態になった原因の第2位が認知症であることからも、特に認知症へのケアは大事。
民間の介護保険に関する詳しい記事はこちら→「要介護１から家族をフォローしてくれる介護保険が拡充」
