平成12年に介護保険制度が施行され、要介護状態と認定されると公的介護保険サービスが受けられ、自己負担は1割で済むようになっています。しかし、高齢化が進む中、平成27年には一定以上の所得がある人は自己負担が2割に引き上げられ、今後も自己負担が増えていくことが予想されます。自分のためにも、家族のためにも、介護への備えをしっかりしておきましょう。
増え続ける介護認定者
平均寿命が男女共に80歳を超える今、日本は高齢化社会に向かっています。それに伴い、介護に対するニーズが上がってきています。厚生労働省によると、平成28年度時点で約620万人が要介護・要支援状態と認定され、ついに600万人を超えました。そして要介護の中でも最も軽いとされる要介護１の状態に認定された人は117万人と、全体の19.3%を占め、すべての要介護・要支援状態の中で最も多い割合を占めています。
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一方で、要介護１の人は公的介護保険でカバーされる金額は多くありません。生命保険会社の介護保険も、多くは保障範囲を要介護２からを対象としており、要介護１が保障されていないことが多いようです。そのような中で最近、要介護１など、初期状態から保険が降りる商品が拡充してきています。
要介護１状態とその落とし穴
要介護１状態とは、生活の一部に介護が必要となる場合がある、というような状態で、例えば排泄や入浴などに介護が必要となります。要介護状態の中で一番軽い状態といえども、家族にかける負担は少なくありません。場合によっては家のリフォームや介護のためのグッズなど、大きな出費もせざるを得ません。また、必要となる介護費や医療費の自己負担額が予想以上に多く、また、公的介護保険でカバーされる内容も決して広くはないので、今までしていたような生活ができなくなってしまうことも事実です。
朝日生命の調査によると、要介護認定後では、医療費や介護費にかける金額が増加し、一方で趣味や外出にかける金額や時間が少なくなったというデータがあります。身体能力の関係で多少生活が不便になり、趣味や外出が減ることは否めませんが、それだけでなく、金銭の関係で今までの生活が失われてしまうこともあります。医療費や介護費に財産を取られ、自らの趣味や生きがいに費やすお金を失い、結果として「閉じこもり症候群」のような状態になる可能性もあります。
そのような場合に備えて、せめて金銭面では苦労しないように、予め公的介護保険について熟知しておくことや、民間の介護保険に加入しておくことが重要となります。そして特に介護の初期状態においてこそ、着実に保険を利用し、自分の老後を支える準備をしておくことが重要です。
要介護１でも手厚くフォローしてくれる介護保険。認知症もフォロー
してそのような時に役に立つのが、現在拡充してきている。要介護１でも保険がおりる介護保険商品です。
代表的なものが朝日生命の「あんしん介護」シリーズが挙げられます。この保険では、要介護１以上に認定されると、支払っている保険料が免除となり、終身年金コースを選んだ場合、終身年金を受け取る事ができます。一時金コースでも、要介護１以上の状態になった場合、保険料は免除となります。また、新しく出来た「あんしん介護認知症保険」ならば、要介護１以上の状態でかつ所定の認知症になった場合、保険料が免除になり、年金か一時金、両方に加入していた場合両方の金額を受け取る事が可能です。
また、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命からは特約として「介護一時金特約」が新たに発売されています。これも近年の潮流に乗り、要介護１状態に対する手厚いフォローを準備しています。具体的には要介護１状態で一時金（10万円~500万円）を受け取ることができるという内容でこの特約は同社の医療保険や低解約返戻金型終身保険に付加することができます。また、既に保険に加入している人も特約を付加することができるので、これから老後のことに不安を感じた方も、途中で加入することが加入なのです。
また、要介護１と同様に、自分で判断しにくい認知症にも対応できる保険も増えてきています。
例えば、メットライフ生命の「フレキシィS」では、認知症と診断されたら一時金を支払うという認知症一時金特約が設定されました。
また、太陽生命の所定の認知症状態を保障する「ひまわり認知症治療保険」は健康に自信がなくても加入でき、所定の認知症状態で一時金が支払われる他、7大生活習慣病やシニアに多い所定の病気、女性特有の病気、骨折の治療も保障してくれます。
もしもの時の介護状態に備えて早くから保険加入を
以上のように、近年では軽度の介護状態に備えた保険や認知症に備える保険が拡充してきています。しかし一般的にこのような要介護１から受け取れる介護保険や特約は、場合によっては、通常の保険よりも金額が高くなるのも事実です。
一方でこれからの高齢化社会の中で、介護、特に軽度の要介護状態というものは多くの人が通る道だと考えられます。そのような時に、金銭の関係で自分の思い描いていた老後が破綻してしまうことは避けたいと思う人が大半でしょう。
したがって、近年拡充してきている、要介護１状態にも対応した保険も視野に入れながら介護保険を検討するべきといえます。
