遺族年金で足りない分を保険で備える
万一のときに残された家族のための備えは出来ていますか？夫が一人で家計を支えている家庭で18歳未満の子どもがいた場合、夫が亡くなったときに遺族基礎年金が受け取れます。また夫が会社員の場合、さらに遺族厚生年金を受け取ることができます。しかしそれだけでは生活費や子どもの教育費の全てを補うことが難しいので、足りない分を死亡保険で備えておきましょう。
いくら備えておけば良いのか
死亡保険の必要保障額は「遺族の支出－遺族の収入」で求めることができます。遺族の支出とは生活費や子どもの教育費、葬儀費用などがあり、遺族の収入は遺族年金や中高齢寡婦加算などの公的年金があります。住宅ローンを支払っている場合は、団信保険でローン返済分は必要なくなります。
必要保障額は共働き、自営業など家庭によって異なります。共働きの場合は、必要な保障額から妻の収入分を差し引くことができます。自営業者は遺族厚生年金を受け取れないので、その分を保険で準備しなければなりません。夫婦の働き方や子どもの人数など、自分の家庭に合った保障額を準備しましょう。
死亡保険は3種類ある
死亡保険には保障される期間や貯蓄性の違いで大きく3種類に分類することができ、「終身タイプ」「定期タイプ」「収入保障タイプ」があります。
終身タイプは一生涯保障が続く保険です。保険金が必ずもらえるので無駄がありませんが、その分保険料はかなり割高になっています。また貯蓄性があり、ある一定期間を過ぎれば払込保険料以上の解約返戻金が受け取れます。
定期タイプは決められた期間だけ保障が得られる保険です。割安な保険料で大きな保障を得ることができますが、保険期間中に万一のことがなければ払い込んだ保険料は戻ってきません。満期後も自動更新できるので、更新しながら保障が必要な期間だけ確保するということも可能です。
収入保障タイプは万一のことがあったときに、それ以後一定期間にわたって定期的に保険金を受け取れる保険です。必要な期間に毎月定額収入のようにもらえるので、使いやすく人気があります。
ただし、お葬式代のようにすぐにまとまったお金が必要になるものもあるので、これらの保険を組み合わせて、自分や家族に必要な保険を確保しましょう。
